目次
企業経営の方向性及び情報処理技術の活用の方向性の決定
1. 市場環境の変化に対するリスクと機会
【リスク】
・競合の激化
デジタル技術が普及するなか、多数の類似サービスが市場に参入しており、弊社が選ばれるためには成果を明確に示す必要が高まっています。差別化のためには、「分かりやすい成果指標」や「具体的な成功事例」を提示することが急務と考えます。
・認知度の不足
自社のブランド力が十分に確立されていないため、新規顧客獲得においては「認知度向上」や「信頼感の醸成」が大きな課題となっています。
・技術進化への適応不足
AIや5G、Web3.0といった新技術への対応が遅れると、サービスの陳腐化や顧客離れを招く可能性があります。常に最先端の技術を取り込みながらサービスを改善していく姿勢が欠かせません。
【機会】
・デジタルマーケティング需要の拡大
AIやDX、Web3.0などのテクノロジーが進化することで、デジタルマーケティングの重要性が飛躍的に高まっています。弊社はWEB制作・運用の専門知識を活かし、多様な業界の顧客ニーズに対応できるポテンシャルを有しています。
・柔軟なDX提案力による差別化
幅広い「DX提案力」を強みとし、顧客の業界・規模・課題に合わせて柔軟に対応できる点は、弊社ならではの差別化要因です。どの領域でも課題解決が可能であることが、高い提案価値を生み出します。
・最新技術を活用したサービス提供と継続的成長
新たな技術を取り入れ、顧客とのデジタルコミュニケーションを強化することで、顧客満足度を向上させるだけでなく、弊社自身の成長機会も広がります。
2. 経営ビジョンと具体的な方針
弊社は「デジタルマーケティングに強い企業づくり」を掲げ、クライアント企業がデジタル化の波を勝ち抜くためのパートナーとなることを目指しています。これを実現するために、以下の方針を定めています。
① クライアント企業のデジタル人材育成を包括的に支援
・各企業の現場に合わせた研修プログラムや勉強会を実施し、社員がデジタル技術を活用しやすい環境の整備。
・組織全体のマインドセット変革にも注力し、デジタル活用を企業文化として根付かせる。
② 最新技術やノウハウを活用した業務効率化および事業成長のサポート
・AI、5G、Web3.0など革新的なテクノロジーを積極的に導入し、競争力のあるソリューションを提供。
・データ分析を通じた課題抽出と改善提案を行い、顧客企業の業務効率と収益性を高める。
③ 「愛」を持った顧客支援で長期的な信頼関係を構築
・単なるビジネスパートナーの枠を超え、顧客の成長を共に喜び合える関係を目指す。
・定期的なフォローアップとコミュニケーションを重視し、持続的な支援体制を整える。
3. ビジネスモデルの方向性
①DX提案を軸とした包括的なソリューション提供
WEBコンサルティングや人材育成、ECサイト構築、CRM導入など、幅広い分野で課題解決を可能にするサービスラインを整備。
顧客の業界・規模に応じて柔軟に提案をカスタマイズし、総合的なDX支援を実現。
②分析データに基づいたマーケティング支援
顧客データや市場データを活用し、パーソナライズされたマーケティング戦略を提案。
データ分析を活用した継続的なPDCAサイクルにより、施策を常に最適化する。
③ デジタル化推進の段階的支援
第1フェーズ: CRMやEC、データ収集体制の導入など、基盤となるシステム環境を整備。
第2フェーズ: 自動化・AI活用による業務効率化。
第3フェーズ: 市場ニーズに即した施策の迅速な実装とブラッシュアップを行い、持続的な成長を支援。
4. 今後の展望
当社は、AIや5G、DX、Web3.0などの技術の急速な進歩をチャンスと捉え、WEB制作・運用の専門知識をベースに、より付加価値の高いDX提案を行ってまいります。一方、競争激化やブランド力不足、技術対応の遅れといったリスクには、最新技術の導入・研修や積極的な広報活動を通じて迅速に対処し、常に最先端のサービスを提供できる体制を整えます。
こうした取り組みを通じて、「デジタルマーケティングに強い企業づくり」というビジョンを実現し、あらゆる業界のクライアント企業と長期的なパートナーシップを築きながら、社会全体のデジタル化とビジネス成長に貢献していきます。
企業経営及び情報処理技術の活用の具体的な方策(戦略)の決定
当社では、「デジタルマーケティングに強い企業づくり」を実現するため、以下の施策を核とした段階的なDX戦略を策定し、自社業務の変革(DXのX部分)とクライアント企業へのサービス拡充を同時に進めています。主な取り組みは次の4つに大別され、段階ごとのロードマップに沿って推進しています。
1. 業務効率化とプロセスのデジタル化
・クラウドシステムの導入/自動化技術の活用
既存のアナログ業務を棚卸しし、クラウド型ツールを導入することでペーパーレスやリモート対応を強化。
RPA(ロボティック/プロセス/オートメーション)を活用し、定型業務を自動化することで人的リソースを付加価値の高い業務へ集中させる。
・コミュニケーション効率の向上
チャットツールやAIチャットボットを活用し、問い合わせ対応や情報共有の速度,精度を向上。
応対履歴などのデータを分析し、業務負荷削減と回答精度アップを実現。
・経理システムのクラウド化
請求書処理や経費精算を自動化し、ヒューマンエラーを減らすとともにフローの可視化を推進。
2. 教育のデジタル化による人材育成
・eラーニング,オンライン研修プラットフォームの構築
場所を問わず学習できる環境を整え、DXスキル(データ解析、マーケティングオートメーションなど)の底上げを図る。
学習履歴,進捗をデータ化し、より効果的な研修プログラムを開発。
・段階的なスキル習得のサポート
第1フェーズで社内勉強会や初級コースを実施し、基礎知識を全社員に浸透。
第2フェーズでは中上級コースや外部講師招聘などを行い、専門人材を育成すると同時に最新技術の習得を支援。
・カスタマイズ学習と最適化
社内用eラーニングコンテンツを作成し、個人レベル・部門特性に合わせたカスタマイズ学習を提供。
習熟度データを蓄積して分析し、人材育成を継続的に最適化。
3. 顧客データに基づくパーソナライズ提案
・CRM,マーケティングオートメーションの連携
顧客情報を一元管理し、購買履歴,行動データを分析することで、個別対応やパーソナライズされた提案を実現。第1フェーズで既存データの整理,統合を行い、第2フェーズでAI活用などを加速して顧客体験を高度化。
・自社ウェブサイトのMA活用
訪問者行動データを収集,分析し、興味・タイミングに合わせたコンテンツを自動配信。
顧客接点を最適化し、エンゲージメントを高める仕組みを確立。
4. 新規サービスの開発とクライアント成長支援
・課題解決型デジタルマーケティング支援の強化
社内の業務プロセス改善だけでなく、クライアント向けにもデータ活用やAI技術を取り入れたマーケティングソリューションを提供。
第1フェーズではクライアント企業のデジタル化支援を中心に知見を蓄積し、第2フェーズでそのノウハウをプロダクト化して短期間かつ高品質なサービスを展開。
・継続的なツールアップデートと技術導入
最新のデジタル技術を積極的にリサーチし、サービスに組み込むことで価値を向上。
市場動向を踏まえ、実装と改善を繰り返すことで、顧客が必要とする新たな機能や仕組みをスピーディに提供。
最終的な目標
これらの取り組みを段階的に実施することで、当社は社内業務プロセスの抜本的な見直しを行いながら、クライアント企業のビジネスをデータとデジタル技術で支援できる体制を整えています。最終的には、DX推進を通じて「デジタルマーケティングに強い企業づくり」という経営ビジョンを実現し、社内外のデジタル変革を加速させることを目指しています。
① 戦略を効果的に進めるための体制の提示
当社では、2024年に「DX推進専門プロジェクトチーム」を発足し、社内のデジタル変革と顧客企業のDX推進を包括的に支援できる体制を構築しています。以下に、その主な取り組みと組織体制・外部協業方針を記載します
1. DX推進専門プロジェクトチームの役割
・既存事業と先進技術の統合
デジタルマーケティング事業をはじめ、AIや先端技術を活用した新規サービス開発を推進。
・部門間連携,セキュリティ強化
組織全体のデジタル化を加速しつつ、サイバーセキュリティ対策を強化し、安全かつ効率的な業務環境を整備。
2. 社内共有/育成体制
・DX人材育成カリキュラムの策定
DX推進チームが中心となり、社員研修と月次フィードバックを実施。全社会議での研修企画を通じてスキルアップを促進。
・クラウドベースの人材管理システムの運用
自己分析と年次目標の設定: 社員と経営陣が定期面談を行い、キャリアパスや必要スキルを明確化。
・継続的な成長支援: 社員一人ひとりのスキル習得計画を策定し、持続的な成長をバックアップ。
3. 外部組織との関係構築・協業方針
・パートナー企業との連携強化
AI開発やセキュリティ分野など専門性の高い領域で、外部企業と協業し、最新技術の活用およびノウハウの共有を推進。
・産官学連携の推進
大学や研究機関、行政機関との共同研究を検討し、新技術の検証や高度なサービス開発につなげることで、さらなる付加価値を創出。
これらの取り組みにより、当社は戦略推進の要となるDX体制を強固にし、社員教育から外部連携まで多面的にサポートすることで、社内外のデジタル変革を加速させています。
② 最新の情報処理技術を活用するための環境整備の具体的方策の提示
当社では、DX戦略の推進を加速させるために、以下の施策を中心にITシステム環境の整備・強化を行っています。レガシーシステムへの依存を減らし、柔軟かつ安全性の高いデジタル基盤を確立することで、業務効率化と生産性向上を目指します。
最新の情報処理技術を活用するための環境整備:概要
・自動化ツールの導入
ノーコードツールやChatGPTなどを活用し、定型業務の効率化と制作工程の自動化を推進。人的リソースを高付加価値領域へ集中させる。
・ペーパーレス化
見積書・請求書・契約書のクラウド保存・電子連絡への一本化で、保管コスト削減と情報共有速度の向上を図る。
・社員育成・能力開発
定期的な作業効率化ミーティングやeラーニングで新技術を共有。資格取得推奨などによりDX推進に不可欠なスキルを強化。
・営業支援ツール(HubSpot)の導入
リード~商談管理を一元化し、データ分析を軸とした迅速な営業活動と意思決定を実現。
・PC使用状況の監視ツール導入
操作ログやネットワークアクセスの監視でセキュリティを強化し、安全なDX推進の基盤を確保。
今後はレガシーシステムの刷新やクラウド化を段階的に進め、必要な投資計画も立案。これらの取組により、社内外のコミュニケーションと情報管理を高度化し、持続的な成長を支えるDX基盤を強固にしていきます。
戦略の達成状況に係る指標の決定
当社では、DX戦略の進捗管理と成果の可視化を目的に、以下の指標を設定しています。これらのKPIを定期的にモニタリングし、必要に応じて施策の見直しや新たな取り組みを検討してまいります。
※前提として、まずは各指標に対しての現状の可視化率100%を目指す。
1. 自社業務のDX化
➀会計・経理のクラウド化率(%)
2025/4時点:56.86%
目標:65%
従来のオンプレミス環境や手作業で行っていた会計・経理業務をクラウドシステムに移行し、クラウド化率を高めることで、コスト削減や業務効率化を図ります。
➁人事のクラウド化率(%)
2025/4時点:62.32%
目標:70%
人事情報管理や勤怠システムなどをクラウドへ移行し、社内手続きを大幅に簡素化。クラウド化率を指標とし、導入効果を評価します。
➂経理・社内申請書類のペーパーレス率(%)
2025/4時点:70.37%
目標:75%
見積書や請求書、社内申請などの紙書類を電子化し、ペーパーレス率をモニター。これにより、業務スピードの向上と保管コストの削減を実現します。
2. DX人材育成
➀IT関連資格の取得率(%)
2025/4時点:26%
目標:50%
DX推進に必要な資格(例:ITパスポート、情報セキュリティ関連資格など)の取得を社員に促進。取得率を継続的に観測し、社内のITリテラシー向上を測ります。
➁業務効率化(生産性)
作業時間やプロセス数、各種業務の生産性を指標化し、DXによる効率化度合いを定量化。資格取得や研修の実施が生産性向上につながっているかを評価します。
これらの指標を定期的に確認・分析することで、当社内のデジタル化や人材育成施策が戦略目標に即して進んでいるかを判断し、さらなる改善や追加施策を検討していきます。
実務執行総括責任者による効果的な戦略の推進等を図るために必要な情報発信
代表取締役の思い
企業の課題を可視化しDXソリューションによって問題解決する。
スマートフォンが発売されて以来、SNSが急激に台頭し、数えきれないほどの広告手法が確立され、そして日々新しい仕組が創出されています。お子さんだけでなく、年配の方までテレビを見なくなり、リモコンに「NETFLIXボタン」や「YouTubeボタン」が配置されている時代になりました。そうこうしているうちに4Gが5Gになり、AIがビジネスの中心に置き換わりつつあります。
20年以上この世界に携わってきましたが、昨今の複雑さは常軌を逸しています。
この複雑なデジタルマーケティングを活用し、売上を伸ばし続けるのは企業にとって至難の業です。
なぜ、収益性は向上しないのか。
なぜ、売上・シェアが拡大しないのか。
なぜ、高コスト体質が改善しないのか。
なぜ、人材の確保、育成が進まないのか。
見えざる敵 (=経営課題) をデータ分析によって可視化し、より多くのお客様のDX推進をリード・サポートすることで、お客様の問題解決に貢献していきます。
株式会社デザイントランスメディア
代表取締役 杉山 英治
