この記事では、Web制作・システム開発・AI導入に使える補助金と助成金を紹介します。

取り上げるのは、実際に使いやすい主要5制度。それぞれの補助額・補助率・締切に加えて、対象になる費用と対象外になる費用、申請でつまずきやすいポイント、自社と制作会社の役割分担までまとめました。

なお2026年度は、制度の名称変更や統合が相次いでいます。各制度の最新の公募要領をもとに整理しています。

まず知るべき「2026年度の制度再編」

検索して出てくる情報の多くが、まだ旧制度名のままです。ここを先に押さえておきましょう。

これまでの名称	2026年度以降	何が変わったか
IT導入補助金	デジタル化・AI導入補助金	令和7年度補正予算事業から名称変更。AIを含むITツールの導入支援であることが明確化されました。
ものづくり補助金 中小企業新事業進出補助金	新事業進出・ものづくり商業サービス補助金	2つの制度を統合・一本化。2026年6月29日に第1回公募要領が公開されました。
小規模事業者持続化補助金	（変更なし）	制度は継続。ただし公募回ごとに要件が細かく改定されています。
福岡県中小企業DX推進センター	福岡県中小企業”稼ぐ力”応援センター	県の支援窓口が名称変更。県補助金の入口となる組織です。

※制度名が変わると、検索しても古い情報ばかり出てきます。社内資料や過去の稟議書を流用するときはご注意ください。

Web制作との親和性が高い順｜主要5制度を詳しく解説

金額の大きい順ではなく、サイト制作・EC構築・システム開発に実際に使いやすい順に並べました。

① 小規模事業者持続化補助金＜一般型 通常枠＞（第20回公募）

Web制作との相性：★★★★★／もっとも現実的な選択肢です。

小規模事業者が販路開拓のために行う取り組みを支援する制度です。「ウェブサイト関連費」という経費区分がはっきり用意されているため、サイト制作やEC構築が、そのまま補助の対象になります。

項目	内容
補助上限	50万円 ＋インボイス特例：50万円上乗せ ＋賃金引上げ特例：150万円上乗せ ＋両方の特例：200万円上乗せ（最大250万円）
補助率	2/3（賃金引上げ特例のうち赤字事業者は3/4）
対象者	商業・サービス業（宿泊業・娯楽業を除く）は常時使用する従業員5人以下、宿泊業・娯楽業および製造業その他は20人以下
対象経費	機械装置等費／広報費／ウェブサイト関連費／展示会等出展費／旅費／新商品開発費／借料／委託・外注費 の8種類
申請受付	2026年11月5日（木）〜12月15日（火）17:00
重要な前段の締切	事業支援計画書（様式4）発行の受付締切：2026年12月4日（金）
採択発表	2027年3月頃予定
事業実施期限	交付決定日〜2028年3月31日（金）／実績報告期限 2028年4月10日（月）

ここが落とし穴：ウェブサイト関連費の2大制約

この制度でサイト制作費を申請するなら、外せない制約が2つあります。

• ウェブサイト関連費のみでの申請はできません。必ず他の経費と組み合わせる必要があります。
• ウェブサイト関連費の補助金交付申請額の上限は30万円（税込）です。広報費も同様に上限30万円で、こちらも単独申請不可です。

「補助上限250万円だから250万円のサイトが作れる」わけではありません。サイト部分で受け取れる補助金は最大30万円です。展示会出展や新商品開発、店舗改装などと組み合わせた販路開拓の計画全体の中に、サイトを一部として入れる形になります。

対象になるもの／ならないもの

対象になる例	対象にならない例
商品販売のためのウェブサイト作成・更新 オフラインを含むシステム開発、アプリケーション開発 顧客管理システムの構築 効果や作業内容が明確なウェブサイトのSEO対策 ウェブサイトに掲載する宣材写真・商品画像・動画の制作費 ウェブサイト・システムに関連するコンサルティング、アドバイス費用	補助事業期間内に運用に至らなかったホームページ・ランディングページ 既に導入しているソフトウェアの更新料 他社の販路開拓につながる取り組み、他社商品を宣伝するHP制作費 販売を目的としたシステム・ソフトウェア開発 家庭用および一般事務用ソフトウェア 有料配信する動画、有料講座で使う教材の制作費

出典：小規模事業者持続化補助金＜一般型 通常枠＞第20回公募 公募要領（第8版）

見落とされがちなのが「補助事業期間内に運用に至らなかったサイトは対象外」という記載です。作っただけでは足りません。公開して、販路開拓の取り組みを実際に行った実績まで必要です。制作スケジュールは、期限ギリギリではなく公開後の運用期間も含めて組んでください。

また、ウェブサイトを50万円（税抜）以上で作成・更新すると「処分制限財産」に該当し、原則5年間は補助事業目的外での使用・譲渡・廃棄が制限されます。「3年後にまたリニューアルしたい」という予定があるなら、先に確認しておいてください。

② デジタル化・AI導入補助金2026（旧：IT導入補助金）

Web制作との相性：★★★☆☆／サイト制作ではなく、業務が変わるツールを入れる場合に向いています。

中小企業・小規模事業者の労働生産性向上を目的に、AIを含むITツール（ソフトウェア、サービス等）の導入を支援する制度です。2026年度から名称が変わり、生成AIを含むデジタル活用の支援が明確になりました。

枠ごとの補助額・補助率

申請枠	補助額	補助率
通常枠	ITツールのプロセス数1〜3つ：5万円〜150万円未満 プロセス数4つ以上：150万円〜450万円	1/2以内 ※最低賃金近傍の事業者は2/3以内
インボイス枠 （インボイス対応類型）	ITツール：1機能で50万円以下、2機能以上で350万円以下 PC・タブレット等：10万円まで レジ・券売機等：20万円まで	50万円以下の部分：3/4以内（小規模事業者は4/5以内） 50万円超〜350万円の部分：2/3以内 ハードウェア：1/2以内
インボイス枠 （電子取引類型）	350万円以下	中小企業・小規模事業者等：2/3以内 大企業等：1/2以内
セキュリティ対策推進枠	5万円〜150万円	中小企業：1/2以内 小規模事業者：2/3以内
複数者連携デジタル化・AI導入枠	基盤導入経費＋消費動向等分析経費で3,000万円まで 事務費・専門家費は200万円	経費区分により1/2〜4/5

出典：中小企業庁「中小企業デジタル化・AI導入支援事業『デジタル化・AI導入補助金2026』の概要」（令和8年4月）

スケジュール（2026年9月時点）

• 通常枠・インボイス枠・セキュリティ対策推進枠の5次締切：2026年9月29日（火）17:00／交付決定日 11月9日（月）予定
• 複数者連携デジタル化・AI導入枠の3次締切：2026年10月30日（金）17:00／交付決定日 12月10日（木）予定
• 6次・7次締切も設定されており、公表され次第、事務局サイトで更新されます。

注意するポイント：「ホームページ制作費」は基本的に通りません。

この制度で一番多い誤解がこれです。補助対象は、事務局に登録された「IT導入支援事業者」が提供し、かつ事前登録された「ITツール」に限られます。制作会社が自由に作るコーポレートサイトは、この枠組みに入りません。

「サイトを作る」ではなく「業務のやり方が変わる仕組みを入れる」と考えてください。

• 予約システム、受発注システム、在庫管理、顧客管理などの業務プロセスを持つツールを軸にする。
• 補助対象経費には、ソフトウェア購入費・クラウド利用料（最大2年分）に加え、導入コンサルティング、導入設定、マニュアル作成、導入研修、保守サポートといった役務費も含まれます。
• 申請には必ずIT導入支援事業者（登録ベンダー）を経由する必要があります。自社単独では申請できません。

また通常枠でプロセス数4つ以上（150万円超）を狙う場合は、1人当たり給与支給総額を年平均3%以上増やし、事業場内最低賃金を地域別最低賃金＋30円以上にする賃金引上げ計画を策定し、従業員に表明する必要があります。
金額が上がるほど、経営全体で約束することが増えます。

参考：IT導入補助金2025では71,767件の申請に対し50,175件が採択されています（中小企業庁公表資料）。交付額規模別では100万円未満の採択が最多層で、従業員5名未満の事業者による活用が中心です。

③ 新事業進出・ものづくり商業サービス補助金（第1回公募）

Web制作との相性：★★★☆☆／大型のEC・基幹システム開発を伴う、事業そのものの転換に向いています。

従来の「ものづくり補助金」と「中小企業新事業進出補助金」を統合・一本化した新制度です。技術的な革新性のある製品・サービス開発、既存事業とは異なる新市場・高付加価値事業への進出、海外市場開拓に向けた設備投資等を支援します。

• 補助上限：最大7,000万円（賃上げ特例適用時は9,000万円）
• 申請受付：令和8年（2026年）9月30日（水）開始／締切 10月30日（金）18:00厳守
• 目的に応じて3つの枠から1つを選択して申請します

サイトリニューアルだけでは通りません。新しい収益モデルを立ち上げることが前提で、その手段としてECプラットフォームや業務システムの新規開発が入る形です。BtoB企業が自社ECで直販に乗り出す、といったケースが当てはまります。

その分、事業計画の作り込みは前の2制度と比べて格段に重くなります。認定経営革新等支援機関などの専門家と組み、数か月かけて準備する前提で考えてください。

なお、省力化投資を主眼とする場合は中小企業省力化投資補助金（2026年8月に第8回公募が開始）という選択肢もあります。

④ 福岡県中小企業生産性向上・賃上げ緊急支援補助金

Web制作との相性：★★★☆☆／福岡県内の企業限定。金額の大きさに比べて、あまり知られていません。

福岡県内の中小企業等が省力化などで生産性を上げ、賃上げを行うための取り組みを支援する県独自の制度です。ポイントは、県が設置する「福岡県中小企業”稼ぐ力”応援センター」（旧・DX推進センター）の支援を受けている企業が対象という点です。

• 申請には、センターが作成する「DX・生産性向上支援計画」が必須。
• この計画の作成には2〜3か月程度かかります。締切から逆算すると、動き出す時期はかなり手前になります。
• 従業員を雇用している場合、補助事業終了時までに事業場内最低賃金を30円以上引き上げることが求められます。
• 複数回に分けて募集が行われており、追加募集の情報は県のページで随時更新されます。

センターでは経験豊富なアドバイザーによる伴走型の支援が受けられます。補助金を使うかどうかは別として、一度相談してみるとよい窓口です。

参考：福岡県「中小企業生産性向上・賃上げ緊急支援補助金」／北九州市には別途「DX推進補助金」もあります。

⑤ 人材開発支援助成金 事業展開等リスキリング支援コース（厚生労働省）

Web制作との相性：★★☆☆☆／作ったサイトを社内で運用できる人を育てるための制度です。

ここまでの4つは「補助金」で、審査があり不採択もあります。これは「助成金」で、要件を満たせば原則受給できます。ここが大きく違う点です。

• 新規事業展開・DX・GXに向けた社員研修が対象。中小企業は経費を最大75%助成、訓練期間中の賃金も1人1時間あたり1,000円（中小企業）が助成されます。
• 2026年の改正で、「今後従事する予定の職務」に必要な研修も対象に加わり、範囲が拡大しました。
• 最大の注意点は「訓練開始の1か月前までに計画届を提出」すること。研修を始めてからでは間に合いません。
• 電子申請にはGビズIDプライムが必要で、発行に2〜3週間程度かかります。

サイトやECを外注して作ったが、更新できる人が社内にいない。この状態を解消したい場合に向いています。制度は年度ごとに改正されるので、使うと決めたら早めに管轄の労働局へ確認してください。

デジタルに強い人材が欲しい方はこちらもあわせてご覧ください。

5制度の比較一覧

制度名	補助・助成の上限	Web制作との相性	直近の締切	準備の重さ
小規模事業者持続化補助金 （第20回）	最大250万円 ※ウェブサイト関連費は30万円まで	◎ サイト・EC制作を正面から申請できる	2026/12/15 17:00 （様式4は12/4）	中 （商工会議所との調整が必要）
デジタル化・AI導入補助金2026	最大450万円（通常枠）	○ 業務システム・AIツールなら強い／単なるHP制作は不可	2026/9/29 17:00 （5次締切）	中 （登録ベンダー経由が必須）
新事業進出・ものづくり 商業サービス補助金	最大7,000万円 （賃上げ特例で9,000万円）	△ 新規事業に伴う大型EC・システム開発向け	2026/10/30 18:00 （第1回）	大 （専門家との数か月の準備）
福岡県 中小企業生産性向上・ 賃上げ緊急支援補助金	県公表資料を要確認 （大型枠あり）	○ 生産性向上の文脈で位置づければ可能性あり	複数回募集 （県サイトで確認）	大 （支援計画作成に2〜3か月）
人材開発支援助成金 リスキリング支援コース	経費の最大75% ＋賃金助成1,000円/時間	△ 制作ではなく「運用できる人材」の育成	訓練開始1か月前までに計画届	小〜中 （社労士との連携推奨）

※2026年9月時点の公表情報に基づきます。公募要領は改訂されることがあるため、申請前に必ず公式サイトで最新版をご確認ください。

注意｜補助金でよくある間違い

ここからは、実務でよく起きる失敗です。金額の大小に関係なく、どの制度でも共通するものが含まれます。

採択されたので、すぐ制作会社に発注した

最も事例が多い失敗です。補助対象となる経費の発注・契約・支出行為ができるのは、「補助金交付決定通知書」に記載された交付決定日以降です。採択通知書が届いただけでは、補助事業を始めることはできません。交付決定日前に行われた発注・契約・支出は、すべて補助対象外になります。

しかも持続化補助金では、採択発表から交付決定まで、見積書をすぐ提出しても概ね1〜2か月かかる場合があります。「採択されたから、さあ作ろう」と動いてしまうと、その発注分の補助金は受け取れません。

補助金は先にもらえると思っていた

補助金は後払い（精算払い）です。事業を進めるときは、いったん全額を自己負担します。250万円の補助金でも、その前に自社で全額立て替えられる資金が必要です。

サイトは完成したが、公開が間に合わなかった

先に触れたとおり、補助事業期間内に運用に至らなかったホームページ・ランディングページは補助対象外です。納品しただけでは終わりません。公開して、実際に販路開拓を行ったという実績報告までが補助事業です。制作スケジュールは、期限より最低1か月は余裕を持って完了するように組んでください。

見積を1社からしか取っていない

持続化補助金では、発注総額（1件あたり）が50万円超（税込）の場合、2者以上から見積を取る必要があります。この相見積は、補助事業者自身が別々の企業から取る必要があります。

会社案内パンフレットや求人広告を経費に入れた

持続化補助金の広報費では、商品・サービスの宣伝広告を目的としない広告・看板・会社案内パンフレット作成・求人広告は、単なる会社の営業活動として補助対象外と明記されています。会社そのものの宣伝は販路開拓に当たりません。特定の商品・サービスの販売につながる取り組みが必要です。

制作会社やコンサルに事業計画を丸投げした

これは失敗というより制度違反にあたる恐れがあります。公募要領には、事業者自らが検討しているような記載が見られない場合や、自ら検討していなかったことが発覚した場合は、評価に関わらず不採択・交付決定取消となる旨が明記されています。

さらに、第三者の支援を受けているにもかかわらず（支援料金の支払いの有無を問わず）、その相手方と金額を申請時に記載しない場合は虚偽報告として不採択・交付決定取消となります。事務局は、提供するサービス内容と乖離した高額なアドバイス料金を請求する業者への注意喚起も行っています。

また、GビズIDのアカウントとパスワードを第三者の支援者に開示することは、GビズIDの利用規約に反する行為です。「IDを預かって代わりに申請します」と言われたら、その提案は断ってください。

前回の補助金の事後報告を出していなかった

持続化補助金では、過去に採択・実施した事業について「事業効果および賃金引上げ等状況報告書」（様式第14）が未提出だと、そもそも申請できません。さらに、補助事業終了から1年経過し、報告を完了してからでないと次の申請ができません。「前に使ったから今回も出せる」と考えていると、申請そのものができないことがあります。

役割分担｜「自社でやること」と「制作会社と一緒に進めること」

補助金活用がうまくいかない理由の多くは、役割の線引きが曖昧なまま進めてしまうことです。制度上、事業者自身がやらなければならないことは決まっています。

フェーズ	クライアント（事業者）が自ら行うこと	制作会社と一緒に進めること
準備	GビズIDプライムの取得（発行に数週間） 商工会・商工会議所への相談と関係づくり 決算書・確定申告書など必要書類の準備 自己資金・つなぎ資金の確保	制度の選定（どの制度が自社に合うか） スケジュールの逆算（締切→交付決定→着手可能日）
計画づくり	経営計画・補助事業計画の策定（主体は必ず事業者） 売上高・売上総利益の増加目標の設定 事業支援計画書（様式4）の発行依頼 第三者支援を受けた場合の申告	Web施策部分の具体化（何を作り、どう成果につなげるか） 市場・競合・アクセスデータに基づく根拠づけ 計画の実現可能性チェック
見積・申請	相見積の取得（自社で別々の企業から） 電子申請システムへの入力・提出	要件を満たす見積書の作成（内訳の明示） 対象経費／対象外経費の切り分け
実行	交付決定日を確認してから発注 銀行振込での支払い（1取引10万円超の現金払いは不可） 区分経理	制作・開発（期間内の公開・運用開始まで） 成果物のエビデンス整理（画面キャプチャ等）
報告	実績報告書・経理書類の提出 関係書類の5年間保存 1年後の事業効果報告	成果物が確認できる資料の提供 公開後の運用支援・効果測定

計画の主体は必ず事業者、制作会社は根拠づけと実現可能性を支える役。制度が求めている形もこれです。審査は経営計画の妥当性や実現可能性を見るため、事業者自身の言葉で書かれた計画のほうが伝わります。

スケジュールについて

持続化補助金・第20回を例に、今から公開までにかかる期間を並べます。

1. GビズIDプライム取得：数週間 → 未取得なら今すぐ
2. 経営計画の作成・商工会議所との調整：1〜2か月 → 様式4の発行締切は2026年12月4日
3. 申請：2026年12月15日 17:00
4. 採択発表：2027年3月頃
5. 見積書提出 → 交付決定：さらに1〜2か月
6. ここでようやく発注可能：実質2027年4〜5月頃
7. 制作・公開・運用：事業実施期限は2028年3月31日

今から動いても、実際に制作に着手できるのは半年以上先です。急いでサイトを作りたい案件に、補助金を無理に合わせようとしても噛み合いません。まず事業計画を決めて、使える制度があれば使う。この順番のほうがうまくいきます。

よくある質問（FAQ）

Q. ホームページ制作費だけで補助金は使えますか？

A. 使えません。小規模事業者持続化補助金ではウェブサイト関連費のみの申請は認められておらず、他の経費との組み合わせが必須です。デジタル化・AI導入補助金では、事務局に事前登録されたITツールが対象のため、通常のサイト制作そのものは対象になりません。サイトを含む販路開拓の計画全体として申請するか、業務のやり方が変わる仕組みの導入として組み立てる必要があります。

Q. IT導入補助金という名前がなくなったのはなぜですか？

A. 令和7年度補正予算事業から「デジタル化・AI導入補助金」に名称変更されました。単なるIT化ではなく、AI活用を含めたデジタル化の深化を支援する制度であることを明確にする狙いがあります。制度の枠組み自体は従来を概ね引き継いでいます。ただし検索結果や社内資料には旧名称の情報が残っているため注意してください。

Q. 採択されたら、すぐに制作を始めてよいですか？

A. 始められません。発注・契約・支出ができるのは「補助金交付決定通知書」に記載された交付決定日以降です。採択通知書だけでは補助事業を開始できず、交付決定日前の発注・契約・支出はすべて補助対象外になります。採択発表から交付決定までは1〜2か月かかる場合があります。

Q. 補助金の申請を制作会社に代行してもらえますか？

A. 経営計画・補助事業計画は事業者自身が策定することが大前提で、丸投げは不採択・交付決定取消の対象です。また、第三者の支援を受けた場合は、支払いの有無に関わらず相手方と金額の申告が必要で、記載がない場合は虚偽報告となります。制作会社が担うのは、Web施策部分の具体化・根拠づけ・見積作成です。計画の代筆ではありません。

Q. 補助金と助成金は何が違いますか？

A. 補助金は予算枠があり、審査を経て採択されるため、申請しても不採択になることがあります。助成金は主に厚生労働省が所管し、要件を満たせば原則受給できます。ただし人材開発支援助成金のように、研修開始前の計画届提出など手続きの期限が厳しく決まっているものがあります。

Q. 複数の補助金を同時に使えますか？

A. 同一の補助事業について、重複して国の他の補助金を受け取ることはできません。同一事業者が同一内容で複数の国の補助事業に併願している場合、不合理な重複を排除するため重複しての採択は行われません。経費の区分をはっきり分ければ組み合わせられる場合もありますが、必ず双方の事務局に事前確認してください。

補助金は「合えば使う」もの

2026年度の制度を並べてみると、国が支援したい方向ははっきりしています。デジタル化・AI活用・賃上げ・生産性向上がセットで評価されるということです。単発のサイトリニューアルだけを取り出して補助金を受けるのは、年々難しくなっています。

そこで順番が大事になります。まず何を解決したいのかを決め、その手段としてWeb施策を組み、最後に合う制度を探す。この進め方なら、採択されなかった場合でも事業計画は手元に残ります。

「自社はどの制度が使えそうか」「補助金を前提にすると、スケジュールはどう組めばよいか」

そんなときは、お気軽にお問い合わせください。
制度の選定から、採択後を見据えた無理のない制作スケジュールまでご提案します。
助成金や補助金を活用したい方はこちら、制作実績はこちら、プランと料金はこちらからご覧いただけます。

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※本記事は2026年9月時点で公表されている情報をもとに作成しています。公募要領・スケジュール・要件は改定されることがあります。申請にあたっては必ず各制度の公式サイトで最新の公募要領をご確認ください。
　主な出典：中小企業庁「デジタル化・AI導入補助金2026の概要」（令和8年4月）、デジタル化・AI導入補助金2026 事業スケジュール、小規模事業者持続化補助金＜一般型 通常枠＞第20回公募要領、福岡県、厚生労働省。
　※弊社は補助金の申請代行を行うものではありません。申請手続きは事業者ご自身、または認定支援機関・商工会議所等との連携のうえで進めていただきます。